大分県医療ロボット・機器産業協議会

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県産新医療・福祉機器等普及促進補助事業の実施企業を
下記のとおり募集します。

1.目的

本県では、平成22年に大分・宮崎と共同で策定した東九州地域医療産業拠点構想に基づき、地域の特長である血液・血管に関する医療を中心に、医療機器産業の一層の集積に取り組んでいます。この構想の推進を図るため、県内中小企業の新医療・福祉機器等の普及を目的に、県内の医療機関・福祉施設等への県産新医療・福祉機器の導入を支援します。

2.応募資格

・県内に主たる事業所を置く、県産新医療・福祉機器等の導入を希望する医療機関・福祉施設等。

3.補助率等

・補助率 :1/2以内
・補助金額:120万円以内 (千円未満は切り捨て)
・補助期間:最大12ヶ月

4.補助対象経費・条件

補助対象経費は、県内の医療機関・福祉施設等が以下に挙げる大分県産新医療・福祉機器等の導入に要する初期導入費・レンタル料・リース料にかかる経費です。対象となる経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。

また、対象となる機器は、以下の県産新医療・福祉機器等一覧表に登録があるものに限られます。

県産新医療・福祉機器等一覧表
企業名 販売

(レンタル・リース)

開始時期

機器名 用途 担当者

連絡先

徳器技研工業株式会社http://tokso.xsrv.jp/
2014年9月10日 カフチェッカー
http://tokso.xsrv.jp/iryo3.html
気管チューブのカフ圧を自動で調整する 商品部
松田 直人
0978-33-5595
2014年9月10日 カフキーパー
http://tokso.xsrv.jp/iryo3.html
気管チューブのカフ圧を電源不要で自動調整・保持する
株式会社エイビス
https://www.aivs.co.jp/
2014年7月1日 病院・介護施設向け「みまもりシステム」
https://www.aivs.co.jp/watch_index.html
患者、入居者のベッドからの転倒・転落事故を未然に防止することを目的としたシステム 代表取締役
吉武 俊一
097-536-0999
 株式会社デンケン
http://www.dkn.co.jp/
 2015年4月1日 電気刺激DRIVE
http://www.dkn.co.jp/medical/ikamuke.shtml
脳卒中などが原因で起こる麻痺の回復及び機能改善を目的とした、リハビリテーション用電気刺激装置 ML事業部 業務管理課
山本 文弥
0978-69-0198
fumiya.yamamoto@dkn.co.jp
 2015年4月1日 電気刺激DRIVE

ロボットスーツHAL 福祉用下肢タイプ
上記及び自立動作を支援するロボットスーツの福祉用下肢タイプ
 2015年4月1日 電気刺激DRIVE

ロボットスーツHAL
自立支援用単関節タイプ
上記の自立支援用単関節タイプ
 2015年4月1日 電気刺激DRIVE

ロボットスーツHAL (FL05)
上記の自立支援用下肢タイプ
2015年4月1日 電気刺激DRIVE

ロボットスーツHAL 医療用下肢タイプ
上記及び自立動作を支援するロボットスーツの医療用下肢タイプ
株式会社LIFE  2017年3月1日 タッチエリア
http://life-corp.co.jp
施設における入所・入居・利用者の施設外徘徊の防止 前田 剛之
097-576-7607
info_life@usagitokame.co.jp
有限会社ビューティフルライフ 2016年5月26日 フォーケア多機能いす福祉仕様 BL-MT-DS02 患者の送迎、フットケア施術、歯科及び口内ケア施術など様々な用途で使用できる多機能いす 管理部
加嶋 忍
097-546-0666
info@be-life.info
2015年10月1日 フォーケアウォッシュサポート(訪問向け) BL-WSB02 患者のフットケア施術、歯科及び口内ケア施術など様々な用途で使用できる可動式の洗浄機

5.募集期間

随時
※但し、申請総額が予算の上限に達した場合には、その時点で募集を終了します。

6.申し込み方法

公募要領を参照のうえ、機器利用申請書等の必要書類を産業集積推進室に提出して下さい。

県産新医療・福祉機器等普及促進補助事業 公募要領(医療機関・福祉施設等向け)[Wordファイル/67KB]

7.機器登録について

公募要領を参照のうえ、機器登録申請書等の必要書類を産業集積推進室に提出して下さい。
対象は、医療・福祉機器等を自社で製造・開発している県内中小企業に限られます。

「県内中小企業」とは、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している中小企業者、又は役員の総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者は除く。)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体(ただし、火災共済共同組合、信用協同組合又は同組合連合会並びに商工組合連合会は除く。)、特定の法律によって設立された組合及びその連合会であってその直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である団体であって、大分県内に主たる事業所を置くものをいう。

県産新医療・福祉機器等普及促進補助事業 公募要領(企業向け) [Wordファイル/42KB]

8.問い合わせ先

大分県医療ロボット・機器産業協議会
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県庁舎本館7階
大分県商工労働部産業集積推進室内
電話:097-506-3272,3273 FAX:097-506-1753

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