平成２９年度 県産新医療・福祉機器等普及促進補助事業の公募について
2017.04.03
１ 目的
本県では、平成２２年に大分・宮崎と共同で策定した東九州地域医療産業拠点構想に基づき、地域の特長である血液・血管に関する医療を中心に、医療機器産業の一層の集積に取り組んでいます。
この構想の推進を図るため、県内中小企業の新医療・福祉機器等の普及を目的に、県内の医療機関・福祉施設等への県産新医療・福祉機器の導入を支援します。
２ 応募資格
・県内に主たる事業所を置く、県産新医療・福祉機器等の導入を希望する医療機関・福祉施設等。
３ 補助率等
・補助率 ：１／２以内
・補助金額 ：１２０万円以内 （千円未満は切り捨て）
・補助機関 ：最大１２ヶ月
４ 補助対象経費・条件
補助対象経費は、県内の医療機関・福祉施設等が以下に挙げる大分県産新医療・福祉機器等の導入に要する初期導入費・レンタル料・リース料にかかる経費です。
対象となる経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
また、対象となる機器は、下記の県産新医療・福祉機器等一覧表に登録があるものに限られます。
５ 募集期間
随時
※但し、申請総額が予算の上限に達した場合には、その時点で募集を終了します。
６ 申し込み方法
公募要領を参照のうえ、機器利用申請書等の必要書類を産業集積推進室に提出して下さい。
平成２９年度 県産新医療・福祉機器等普及促進補助事業公募要領(医療機関・福祉施設等向け)
７ 機器登録について
公募要領を参照のうえ、機器登録申請書等の必要書類を産業集積推進室に提出して下さい。
対象は、医療・福祉機器等を自社で製造・開発している県内中小企業に限られます。
「県内中小企業」とは、中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。ただし、発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している中小企業者、または役員の総数の２分の１以上を大企業の役員または職員が兼ねている中小企業者は除く。）、中小企業団体の組織に関する法律(昭和３２年法律第１８５号)第３条第１項に規定する中小企業団体（ただし、火災共済共同組合、信用協同組合または同組合連合会並びに商工組合連合会は除く。）、特定の法律によって設立された組合及びその連合会であってその直接または間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者である団体であって、大分県内に主たる事業所を置くものをいう。
平成２９年度 県産新医療・福祉機器等普及促進補助事業 対象機器登録要領（機器メーカー向け）
８ 問い合わせ先
大分県医療ロボット・機器産業協議会 事務局担当：石田・市原
〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号
大分県商工労働部産業集積推進室内
ＴＥＬ：097-506-3278 ＦＡＸ：097-506-1753
E-mail：ishida-kazuyuki@pref.oita.lg.jp