【重要】米国の追加関税措置に伴う経営・金融特別相談窓口の開設について
2025.04.15
大分県では、米国の追加関税措置発動等を受け、中小企業・小規模事業者の経営への影響が懸念されることから、経営・金融に関する特別相談窓口を設置しました。
記
１ 名 称
米国の追加関税措置に伴う経営・金融特別相談窓口（県庁本館７階 商工観光労働部 経営創造・金融課内）
２ 開設期間・時間
令和７年４月４日から当分の間 ９：００～１７：００（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）
３ 連絡先
（経営に関すること）電話：097-506-3223
（金融に関すること）電話：097-506-3226
※来庁される場合は予め連絡をいただいた方が対応がスムーズです
４ その他
(1)国の各関係機関においても特別相談窓口が設置されました
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html
(2)農林水産物の輸出に関しても相談窓口が設置されました
名称：米国の追加関税措置等に伴う農林水産物輸出相談窓口（県庁本館９階 農林水産部 おおいたﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進課内）
開設期間・時間：令和７年４月４日から当分の間 ９：００～１７：００（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）
電話：097-506-3631